ＦＰ資格試験用語集
ライフプランニングと資金計画
ライフプランとは
ゆとりある豊かな生活を永続的に守るためのマネープラン設計である。 また、ライフプランを作成する目的はライフデザイン（生き方）を明確にして、 さらには具体的に暮らし方を考えるためのツールとなります。ライフプランの３つの目的
1.将来の漠然とした不安を明確にすること、将来の危機に対して事前対応が可能となる
2.早くからの人生設計で、教育、住宅、老後生活などに明確に対応できる
3.生きがい、趣味、家族など総合的に見つめ直すことで、幅広く人生設計が可能
３大資金とは
教育資金、住宅資金、老後資金のことをいい、人生の中で代表的なライフイベントに要する資金
また、人生を資金面からイメージするプランニングをファイナンシャルプランニングといいます
ファイナンシャルプランニングについて
FPが業務を行う上で６つのプロセスがあります。
このことをFPプロセスの６つのステップといいます。
1.顧客との関係確立とその明確化
2.顧客データの収集と目標の明確化
3.顧客のファイナンス状態の分析と評価
4.プランの検討・作成と提示
5.プランの実行援助
6.プランの定期的見直し
可処分所得の計算方法について
可処分所得とは、実際に自分が使えることができる手取額のことをいいます。
計算方法としては、
可処分所得 ＝ 年収 ー （社会保険料＋税金）
会社員の場合、社会保険料と所得税は、勤務先から年末頃に渡される源泉徴収票で確認することができます。
住民税は源泉徴収票にはないので、住民税特別徴収税額通知書もしくは、給与明細書で確認が可能です。
また、社会保険料は、厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料などがあります。
所得控除とは
納税者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から差し引くもの。
所得控除には配偶者控除、扶養控除などの人的控除のほかに、
社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などの物的控除があります。
キャッシュフロー表とは
ライフプランにおける経済的な裏付けとして作成されるもの。
一定期間（通常１年）における家計の収入と収支のうち把握できる資金の収支を計算し、
かつその差額によって増減する貯蓄残高を年次別に見ていくもの。
現状の収支や今後のライフイベントをもとに、将来の収支状況や貯蓄残高などをシュミレーションするツール
主な目的として、
1.顧客の家計の収入と収支を年次別・期間別に把握できる
2.将来にわたって資金収支、貯蓄残高の方向性が確認できる
3.ライフイベントの費用について、資金的な面で問題がないかのチェック
個人のバランスシート（貸借対照表）
主な目的として
1.金融資産と負債状況の把握と資産運用状況
2.住宅ローンや保険内容の検討
企業のバランスシートと基本的に同じで、
左側に資産、右側に負債と純資産を記入します。
このとき、資産は現在の時価で評価、負債あろーん残高を記入する。
預貯金は、できるだけ利息を含めた元利合計で記入。
バランスシートでは左右の合計を同じにすること。
６つの係数について
教育資金や住宅資金の貯蓄計画を立てる際、積み立ての様々なシュミレーションの際に役立ちます。
1.終価係数・・・一定金額を複利運用していった場合、一定期間後にいくらになるかを示す係数
2.現価係数・・・一定期間後に一定金額を得るためには、いくらの元本があればよいかを示す係数
3.減債基金係数・・・一定期間後に一定金額をえるためには、毎年どれだけ積み立てをすればよいかを示す係数
4.資本回収係数・・・一定金額を一定期間で取り崩していく場合、毎年どれだけの金額になるかを示す係数。
毎年受け取れる年金額、あるいは毎年ローン返済額を計算する場合に使う。
5.年金終価係数・・・毎年、一定金額を積み立てしていく場合、一定期間後の積立総額（元利合計）はいくらになるかを示す係数
6.年金現価係数・・・一定期間、一定金額を受け取るためには、いくらの元本があればよいかを示す係数。
必要な年金原資額、あういは年間のローン返済額から借入れ可能な金額を計算する場合に使う。
教育資金とその準備方法
教育資金準備に向いている商品について
1.学資保険・こども保険・・・保証性・貯蓄性・バランス重視の３タイプがある
2.一般財形貯蓄・・・給与天引きで積立ができる
3.積立型投資信託・・・リスク商品であることを認識し確実性の高いものでの運用が必要
育英年金とは
こども保険や学資保険加入中に契約者（親）に万一のことがあった場合に、
満期までの残り期間中、子供の育英費用として年金が受け取れます。
特約で受け付けるのが一般的。
教育一般貸付とは
教育の機会均等と家計の経済的負担の軽減を図るために設けられた融資制度
高校、大学などに入学、在学している学生の保護者または本人に対して、
学生一人につき最高２００万円の融資が受けられる。
財形教育融資制度とは
雇用・能力開発機構が行う公的な融資で、財形貯蓄（一般・住宅・年金財形）をしている勤労者に対して、
本人またはその親族の進学・修学資金を、貯蓄残高の５倍以内、１０万円以上４５０万円以内で融資。
返済期限は最長１０年の固定金利で、年収制限はありません。
申込窓口は、転貸融資は勤務先、直接融資は雇用・能力開発機構業務取扱金融機関となります。
第一種奨学金とは
出願時や在学時の成績優秀者を対象に、無利息で貸与されます。
貸与月額は、国・公立と私立、自宅通学と自宅外通学別に定められています。
また、年収制限が設けられています。
第二種奨学金とは
年率３％を上限とする利息付（在学中は無利息）の奨学金で、５種類の貸与月額から選択します。
また、年収制限が設けられています。
財形住宅貯蓄とは
雇用・能力開発機構が、勤労者の持家取得などの財産づくりを援助するために設けている財形貯蓄制度の一つ
給与からの天引きでき、利子が一定額まで非課税になるメリットがあります。
勤務先に財形貯蓄制度があることが条件で、
対象者は５５歳未満で積立期間は５年以上、非課税限度額は財形年金貯蓄と合わせて元利合計５５０万円まで。
財形住宅融資とは
財形貯蓄をしている人が１年以上積み立て、貯蓄残高が５０万円以上あれば物件価格の８０％以内で、
貯蓄残高の１０倍（最高４０００万円）の融資が受けられる制度
融資の対象となるのは、マイホーム購入の場合、一定の建築基準にあてはまる住宅と一定条件を満たす土地です。
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）とは
住宅の購入や増改築をする際に、金融機関などから返済期間１０年以上の住宅ローンを利用したときに適用される制度
住宅購入者にとっては、税額控除ができるという大きなメリットがあります。
元利均等返済とは
住宅ローン返済の定番で、返済がしやすいよう、毎回の返済額が一定になるように設計されています。
返済額のうちの元金部分と利息部分を比べると、返済当初は利息部分が多く、返済期間が経過するごとに、
元金部分が多くなって利息部分が減少していくという特徴があります。
元金均等返済とは
元金を返済期間で均等に割って一定にし、ローン残高に応じて利息を加える返済方式のため、当初の返済額は多くなりますが、
返済期間の経過とともに利息を含めた返済額は徐々に減額されます。
当初の返済額が多くなる分、返済計画が立てにくいのですが、元利均等返済と比べると、
元金部分が早く減る分総返済額が少なくなります。
ノンバンクとは
預金業務や為替業務を行わないで、融資業務を行う会社をいい、消費者金融、信販、クレジットカード、
リース、住宅金融、抵当証券、不動産担保金融などがあります。
フラット３５とは
最長３５年間の固定金利が組める民間住宅ローンです。
民間金融の住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取り、資産担保証券を発行して投資家に販売。
民間金融は、貸し倒れリスクや金利上昇リスクを負わずにすみ、証券の元利均等払いを
住宅金融支援機構が保証することで、投資家は安心して投資ができるというメリットがあります。
利用する側は、融資金利は各金融機関で異なりますが、
低金利の住宅ローンを長期固定金利で利用できるメリットがあります。
融資限度額は８０００万円で、敷地面積は用件なし、保証人・保証料は不要、
繰り上げ返済１００万円以上で手数料は不要などという特徴があります。
個人信用情報機関とは
クレジットやローンの審査を行う上で必要な個人信用情報を収集して、管理、提供している機関です。
加盟しているカード会社は、消費者ローン、クレジットの契約内容や返済状況などの情報をもとに、
不良債務者や延滞、貸倒情報をチェックして審査等に利用します。
主な個人信用情報機関には、銀行系の全国銀行個人信用情報センター、信販会社系のCIC、消費者金融系のCCBなどがあります。
各機関は、会員からの個人信用情報などの情報を保有し、通常は取引終了時点から５年間保有します。
デビットカードとは
銀行のキャッシュカードを利用して、買い物等の支払いができるサービスです。
利用方法は、支払いの際に専用の端末にカードを挿入して暗証番号を入力すると、銀行口座から代金を即時決済するシステム
社会保険制度とは
社会保険の目的は、健康で文化的な最低限度の生活が保障され、安定した生活が送れるよう社会の仕組みをつくることです。
そのための社会の制度となります。制度の主な分類として、５つあります。
公的年金、公的医療保険、介護保険、労働者災害補償保険（労災保険）、雇用保険があります。
これらの各社会保険は原則強制加入です。
健康保険とは
健康保険は、被保険者やその被扶養者の業務外および通勤途上外の原因による病気やケガ、死亡、分娩について
保険給付を行い、生活の安定に寄与することを目的とした公的医療保険です。
国民健康保険とは
被保険者の病気、ケガ、出産、死亡等の保険事故に対して、一定の保険給付を行う公的医療保険です。
自営業者や自由業者、定年退職した人、健康保険に加入できない人は、国民健康保険に加入します。
加入日は、前の健康保険の資格がなくなった日まで遡ります。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは
７５歳以上の高齢者に対する医療給付を行ってきた老人保険制度が廃止後、
原則７５歳以上のすべての人を対象とする新たな医療保険制度のことをいいます。
長寿医療制度は、都道府県単位で運営されています。都道府県ごとに、全市町村がカニュする後期高齢者医療広域連合が運営主体となってます。
介護保険制度とは
介護が必要な人に対して、社会全体で支えるしくみをつくることを目的とした制度です。
また介護保険は、高齢者へのサービスを提供することだけでなく、利用者の自立に向けた支援を行っていきます。
運営する保険者は市町村で４０歳以上の人が保険に加入して保険料を負担する被保険者となります。
労働保険とは
労働者が安心して働けるように整備された公的な保険で、業務上等の事故をカバーする労災保険と、
失業の際の給付や教育訓練を受けた場合の給付などを行う雇用保険があります。
就職促進給付とは
失業者の再就職を支援する就職促進手当には、再就職手当、就業手当などがあります。
再就職手当は一定の用件を満たした基本手当の受給資格者が再就職をした場合、
基本手当の所定給付日数が３分の１以上残っているときに、所定給付日数の支給残日数の４０％に相当する日数分の
一時金が支給されます。
就業手当は、基本手当を受給している人が、再就職手当の支給対象とならないアルバイトなどの非常用型の職業に就業した場合支給されます。
教育訓練給付とは働く人の能力開発を支援して、雇用の安定と再就職の促進を図る目的で、用件を満たした教育訓練費用の一定割合が、
教育訓練給付金として支給される制度です。離職者だけでなく、在職者も受給できるメリットがあります。
雇用継続給付とは
雇用の継続が困難な場合に、失業給付に準じて給付を行うことで、雇用の継続を援助・促進することを目的にした制度
６０歳以上６５歳未満で働く人が対象の高年齢雇用継続給付、育児休業者が対象の育児休業給付、介護休業者が対象の介護休業給付の３つの給付金があります。
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